1987-07-20 第109回国会 参議院 予算委員会 第2号
我が国はいよいよ国際社会におけるその大国性と申しますか、経済大国の面ではいろいろな評価をされておるところでございますが、サミットなりあるいは国際通貨調整とか、あるいはガットのニューラウンドというようなところで指導的、調整的な役割を果たしてきて、それなりの評価を受けておるところでございます。
我が国はいよいよ国際社会におけるその大国性と申しますか、経済大国の面ではいろいろな評価をされておるところでございますが、サミットなりあるいは国際通貨調整とか、あるいはガットのニューラウンドというようなところで指導的、調整的な役割を果たしてきて、それなりの評価を受けておるところでございます。
○伊藤（茂）委員 関連してもう一問だけ伺いたいのでありますけれども、国際通貨調整、通貨改革の方向というものをどう考えたらいいのか、どうお考えになっているのかという問題であります。 特に、変動相場制に今日さまざまの大きな矛盾点が出ているということは前々から指摘をされているとおりでありまして、相場の変動が非常に激しいという実態。
そういう意味において、この国際通貨調整という面は大事な点であります。しかし、だからといって、じゃ、今言った固定相場だとかあるいはターゲットゾーンがいいかというと、これもまたそこまではいけない。しかし、ああいうふうにＧ５みたいに何年かに一遍とか、ある期間を置いてがばっとやるという場合には効き目がある。
昭和四十六年には、国際通貨調整という、先生の蔵相在任中の最大の難関に逢着されました。すなわち、ドル防衛によるニクソン・ショックを契機として、戦後世界経済を支えてきたＩＭＦ体制が揺らぎ、同年十二月、ワシントンのスミソニアン博物館で開催された十カ国蔵相会議に出席して、国民世論を背景に大いに奮闘されたことは、私どもの記憶のなお新たなところであります。
昭和四十八年度の融資に当たりましては、再度の国際通貨調整措置の実施、公害・環境問題の深刻化など厳しい内外経済環境のもとに置かれている中小企業の振興及び経営の安定化のための融資に配意することとし、国際通貨調整措置等によって深刻な影響を受けた輸出関連中小企業者に対しては、緊急融資をもって対処してまいりました。
ニクソン・ショック以後の国際通貨調整や、日本企業の進出に対する東南アジアにおきましての排撃、石油の供給制限等は、日本の経済成長や経済進出が、いまだかつて経験いたしたことのありません国際的な壁にぶつかったのでございます。
○説明員（嶋崎均君） ただいまのお話でありますけれども、昭和四十六年の十二月十八日の、皆さん御承知のとおり、国際通貨調整措置によりまして円に対する相場は御承知のように三百八円ということでいわゆるスミソニアンの体制できまったわけでございますが、この結果わが国の輸出産業が持っておる長期の債権、ほとんど外貨建てで持っておったわけでございますが、それが巨額な為替損失をこうむるであろうということは、当然みんなが
しかしながら、実は今回の新制度の検討に着手いたしました時点で、最初の段階で、日本経済が従来のような高度経済成長という事態が今後長続きするものではなくて、今後安定的な成長に向かうべき時期に差しかかっておることと同時に、先般の国際通貨調整問題であるとか、あるいは輸入の規制の問題とか、こういった事態、あるいは国内的な経済諸要因によって経済的に非常な不況に立ち至ることも十分予想される、そういう経済的な変化、
四十六年当時の国際通貨調整の時点におきましてはかなりそういった動きが敏感に出てまいりまして、新規学卒の求人の取り消し、手控え、こういった事態がかなり各方面で起こっておりました。今回は昨年の暮れ以来、若干先ほど御指摘になりましたように、求人等につきましても下降傾向を示しておりましたけれども、ただいま申し上げましたように、二月から上向きになってまいっております。
○政府委員（遠藤政夫君） 過去の国際通貨調整の時点におきましても、あるいは日米繊維協定でいろいろ問題になりました、そういった過去の国際経済の影響によっていろいろと雇用面に影響が出てまいりました際の実績、経験によりましても、必ずしもいま御指摘のような数字にはならないんじゃないかと、私どもかように考えておるわけでございます。
もしなるとすれば、その間のいろいろ国際通貨調整の条件ですね、どういう条件がそろったら、大体そういう固定相場制復帰の大本に行くのか、その辺の条件なり目安というものがあれば示していただきたいと思うのですが。 それからもう一つは、いまやっぱり国際通貨、これ金本位制から離脱をして、さらに世界各国見てもドルも基軸通貨になり得ない、こういうやっぱり不信頼から今日の情勢を招いていると思うのです。
生活環境の施設の建設及び補修などに直接携わっているものがほとんど中小企業であるということを考えるなら、福祉社会においてもますます中小企業の役割りが重要であると思うわけでありますが、最近における中小企業の置かれている経済環境は、二回にわたる国際通貨調整その他非常にきびしい環境の中にあるわけです。
まあ見方によっては、いままでこういった国際通貨調整の波に日本は比較的洗われないで済んだという見方もありまするが、私は必ずしもそうでないと思うのです。これは具体的な例を申し上げることがきょうはちょっとできませんけれども……。 そしてまた、今後にそういう問題が起こった際における雇用情勢の大きな変革にどう対応するかということを、政府は当然予測してかからなければならぬと思う。
○増本委員 ＳＤＲが人類の英知を結集したものになる、しかし、現在の国際通貨調整の見通しから見ても非常に流動的であるし、これがしっかりしたものになるという確証というものは依然としてない。ですから、そういう中で、ドルは、言ってみれば、毎日、毎時間、毎分減価をしているというのが実態ですね。
○中曽根国務大臣 国際通貨調整のたびごとに、わが国の中小企業の一部には、企業を継続していく上について、継続可能か不可能かというような喫水線上を上下しているようなものがあるわけでございます。ケミカルシューズだとかクリスマス電球などはその中に該当します。そういうものは、前回の切り上げのときに、一部は韓国へ進出したり、あるいは一部はほかの仕事に転換したりしたのがございます。
ドルとの現状維持の価格を守るためには六十億ドルでも百億ドルでも買わなきやならなかったということを考えてみても、これからの国際通貨調整というものが多国間調整を場としなければならないということに対しては、御理解がいただけると思うのでございます。
先ごろの国際通貨調整でも示されましたように、世界各国の相互依存関係はますます強まってきております。この連帯感に基づいた国際協調の関係は、これからの世界を特徴づける大きな流れであります。
今日、わが国の貿易収支の黒字基調がすっかり定着いたしまして、かつ、その黒字幅が次第に大きくなろうとする傾向を示すに至り、そのことが、さきの国際通貨調整に際して、大幅の円の切り上げを招く結果となったわけでありまするが、さらに問題は、最近における外貨準備の急増であります。
それからもう一つ、各国がおおむね一致したと思われる点は、国際通貨調整における国内政策手段の重要性、特にインフレ抑制の重要性だったと思います。この点につきましても各国の意見は大体一致いたしました。 で、残されました一番大きい問題は、国際収支調整過程と呼ばれます各国が赤字、黒字をかかえますときに、それをどういうふうに調整していったらいいか。
このことは、シュルツ・アメリカ財務長官のＩＭＦ総会における国際通貨調整の有効な指標として外貨準備高を使うというような発言に照らしましても、円切り上げに追い込まれる情勢に向かってばく進をしている、こう見なければならない。 にもかかわらず、今回の円対策法案は、貿管令発動における遅疑逡巡とも見合いましてまことに不徹底、不十分な、及び腰のものでしかない。
この共同発表からくるものは、長期的な国際通貨調整をいっているんですよ。だから、三年か四年か五年かかる。しかし、それでいったんでは、いま早急にまとめ切れないから、じゃ短期的にどういう態度をとるか、さしあたって日本の円の再切り上げ、これは当面の問題、これをどうするかという、こういう案は当然政府としては考えている。主管大臣である大蔵大臣がそういうようなことを考えないというのはいけないと思う。